鹿沼市議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
そのほか、既存施設につきましては、機器等の交換が必要になった箇所については、部分的にＬＥＤ照明への切り替えを進めておりまして、職員が常駐している施設で、１室以上切り替えを実施している施設は113施設中55施設でありまして、ＬＥＤ化率は48.67％となっております。
そのほか、既存施設につきましては、機器等の交換が必要になった箇所については、部分的にＬＥＤ照明への切り替えを進めておりまして、職員が常駐している施設で、１室以上切り替えを実施している施設は113施設中55施設でありまして、ＬＥＤ化率は48.67％となっております。
やはりこういった目に対する健康への懸念ということで、これ文科省も2024年に学校で本格的に導入するデジタル教科書活用を子供たちの健康への影響から、あるいはまた教員の習熟度に不安があることから、デジタルへの全面切り替えを見送るというような記事も出ておりました。先ほどもご答弁の中にもございましたけれども、やっぱりそういった対応として専門家も指摘をしております。
これから年度の切り替え時期を迎えるに当たり、感染の第４波を招かないよう、緊張感を持って引き続きマスクの着用や３密の回避など、感染予防対策の徹底を市民の皆様に呼びかけていきます。また、県外の近隣都市の感染状況にも注視し、適切な情報提供を行い、注意喚起を図っていきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策室を設置したことによる効果と今後の体制についてです。
既存施設が下水道に切り替えを行う際、浄化槽を再利用し、雨水貯留施設とする浄化槽転用槽施設への転換を促していく方法もあると考えますが、本市はどのように考えているのでしょうか。 また、宇都宮市では、浄化槽転用槽の施設も含め、平成14年度から設置に対しての補助金制度があります。
その後、所得の増減によりまして、特別徴収に切り替わるかどうかという切り替えの年金月は２月なんです。その２月のときに特別徴収であれば、翌年も特別徴収で徴収されますが、仮徴収といいまして、前年の所得に応じて仮に年金から徴収しておりますので、前年はすごく所得があったけれども翌年は所得が少なかったというと、年金の仮徴収で引ききってしまいますので、２月にゼロの場合があるんです。
今回の切り替えというか、変更に当たりましても、お買いものバスと運転免許センター線の乗り継ぎの時間帯については、おおむね、お買いものバスがきて、その後、15分ぐらい間をおいて、運転免許センター線と切り替わるというようなことで調整はさせていただきました。
であれば、この栃木市において認可をいただいたとはいえ、まだ未着工の下水道事業を行う地域においては見直しを図り、合併処理浄化槽への転換を求めて、少しでも将来の負担を残さないような事業への切り替えというのをしていかなくてはいけないのではないかと、そう考えるところでありますが、執行部のご意見をお伺いします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
また、注目されておりますのは、書面・ファクスの電子メールへの切り替え、対面における書面交付などの原則廃止も求めております。押印の廃止は、署名の電子化、ペーパーレスとセットになっております。書類の電子化により手続のたびに役所の窓口に出向く必要がなくなります。また、契約状況の一元管理も可能となります。さらに、印紙税や郵送、印刷などに係る時間とコストの削減や関連の事務作業が不要となります。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いという感染防止の３つの基本をはじめとした新しい生活様式への切り替えと、その実践が求められてまいりました。 ウィズコロナの時代と言われ、新型コロナウイルスと共存、共生していかなければならない中にあって、一人一人がしっかりとした予防対策を講じることが大変重要であると認識しております。
◎健康福祉課長（菊地房男君） この介護サポーターにつきまして、実際研修を受けた方に対しまして、実働されている方が少ないという現状を見まして、町のほうでは、この研修自体を生活援助従事者研修というものに切り替えまして、より介護度の高い研修を受けられる方が実際現場のほうに入っていらっしゃいますので、そういった方を養成していきたいということで、そちらの切り替えを図っていきたいというふうに考えております。
次に、コロナ禍における資格証明書の正規保険証への切り替えにつきましては、現在コロナ禍における資格証明書の発行に関しましては国から特段の連絡等はございませんので、現行制度での対応をさせていただいているところです。
◆２１番（齋藤寿一議員） まさに今、前向きな答弁をいただいたわけでありますが、このＰＣＲ検査を受けるに当たって、保険に入ってくれということなんですが、なかなか保険が今、いろいろな保険ができているらしいんですが、切り替えでそれが済んだり、このＰＣＲ検査、コロナに対する保険に対応できないというものもあって、なかなか保険の金額によって、やはり入る余地ができないんだという旅館、ホテル等もあるわけであります。
新システムの切り替え、そのものにつきましては、様々な方法を使って、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
事務室等の蛍光灯や同器具の製造は縮小される傾向にあり、ＬＥＤ照明への切り替えは避けて通れない問題であると認識しております。 今後の対応といたしましては、従来の蛍光灯器具の入手が困難になることから、ＥＳＣＯ事業などの導入についても検討し、その施設の状況に合った切り替えを進めてまいります。 次に、ＥＳＣＯ事業を活用してのＬＥＤ化についてです。
我々の市民一人ひとりにしては、例えば市民の足として、公共交通を利用するんだということあるいは省エネルギー商品の切り替えをするんだと、家庭電化製品、太陽光、発電も導入したりです。あるいはエコキュートとか家庭の燃料電池を中心とした家庭用コージェネレーションの導入とかいろいろあります。そういった中で、我々一人ひとりあるいは企業含め社会システムの改革として取り組むという必要がございます。
委員より、請願の最後のページには、集合処理から個別処理への切り替えについて検討することが重要であるとあるが、どのような地域を想定しているか。また、規模、世帯はどうかとの質疑に対し、紹介議員より、最後の文章の部分の内容確認はしていません。金子社長より説明があり、私の考えが国の方針になってきたと説明を受け、賛同したので、請願の紹介議員となったわけですとの答弁がありました。
中でも汚水処理事業においては、人口密度の将来予測のもと、改めて集合処理から個別処理への切り替えについて検討することが重要としている状況であります。
次に、ＬＥＤの防犯灯の設置についてでありますが、地域の夢実現事業におきまして、各自治会の要望等で設置しておりますが、ＬＥＤ防犯灯の設置や切り替えが進んでおります。 そのような中で、効果と課題についてお伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長 おはようございます。
無償化は現実的には10月からなわけですが、無償化の対象から外れるのがこの３号になるわけですけれども、３号の保育料の改定、この時期につきましては、やはり10月からスタートするのか、年度切り替えで変わるのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 保育料の改定につきましては、令和２年度から実施いたします。 以上でございます。
電気自動車の購入がなかなか進まない理由は理解いたしましたが、しかし最近の異常気象の一因とも言われています地球温暖化の問題、環境への負担を考えた場合、公用車を電気自動車に買い替え、充電設備などの環境整備を行うことで、市民の環境への意識向上や環境に優しい生活への切り替えなどに一定の効果が見込まれていると考えておりますが、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。